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L-EAP認定制度

L-EAP認定制度とは

L-EAP（従業員支援プログラム）認定制度は、弁護士の支援を受けてEAP（※）に取り組む企業・団体等の法人のうち、特に優良なEAPを実践している企業・団体等の法人を認定する制度です（なお、以下、弁護士によるEAPを単に「EAP」といいます。）。

EAPに取り組む優良な法人として認定されることにより、認定されたことを示すロゴマークの使用が可能となり、従業員や求職者、関係企業や金融機関、地方自治体などから、「従業員支援を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」、「従業員を大切にしている法人」として社会的に評価を受けることができるようになります。

L-EAP認定ロゴマーク

国際EAP学会（EAPA）によるEAPの定義は下記のとおりです。

記
Employee Assistance ProgramまたはEAPは以下の2点を援助するために作られた職場を基盤としたプログラムである。
  1. 職場組織が生産性に関連する問題を提議する。
  2. 社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。

L-EAP認定制度において認定されるには

L-EAP認定制度において認定されるには申請が必要です（認定期間は、認定後1年間となっていますので、認定の更新を希望される場合は、再度申請が必要です）。

認定を希望される場合には
以下の申請フォームから申請ください

申込みはこちら

申請から1～2か月程度を目安に、下記に定める評価項目と認定要件に基づき、当協会において認定の可否を審査し、その結果を通知いたします。

なお、申請の際、審査にかかる事務手数料として1万1000円（税込）がかかります（申請後、当協会事務局より請求書をお送りします）ので、ご留意ください。

記

  1. 経営理念・方針

    EAP導入宣言を社内外に発信している

  2. 組織体制

    EAP担当者を設置している

  3. 制度・施策実行

    1. 従業員の課題・困りごと（※）の把握
      1. ① EAPの具体的な推進計画を立てている
      2. ② 従業員の課題・困りごとに関する相談窓口を設置している
      3. ③ ストレスチェックを実施している
      4. ④ 従業員の課題・困りごとについてのアンケートを実施している
      5. ⑤ 従業員との個別面談やミーティングを通じて、従業員の課題・困りごとを把握している

      ①・②は必須　③～⑤のうち１項目以上

      ここでいう「従業員の課題・困りごと」には、業務上のこと、業務外のことを含みます

    2. EAPの実践に向けた土台づくり
      1. ① 弁護士とEAPに関する契約をし、かつ、EAPに関する制度を従業員に周知する取り組みをしている
      2. ② ①の契約にかかる弁護士のほかに、従業員に相談先として紹介できる弁護士がいる
      3. ③ 従業員が利用できる弁護士費用保険に加入している

      ①は必須　②～③のうち１項目以上

    3. EAPの具体的実践
      1. ① 従業員の課題・困りごとを把握した場合に、会社として弁護士に相談している、あるいは、従業員に弁護士を紹介している
      2. ② ①で把握した従業員の課題・困りごとについて、組織上の課題の解決その他会社として対応すべきことがある場合、その課題の解決等に向けて取り組んでいる
      3. ③ ①で把握した従業員の課題・困りごとについて、定期的に状況を把握し、フォローアップしている

      ①～③は必須

  4. 評価・改善

    EAPの取り組みに対する評価・改善をしている

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