一般社団法人 弁護士EAP協会 L-EAP Lawyers Employee Assistance Program Association

当協会の理念

EAP(Employee Assistance Program :従業員支援プログラム)は、生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。

  • 職場組織の問題解決

    EAPは生産性に関連する職場組織の問題を解決します。

    職場組織の問題解決
  • 従業員の支援

    EAPは従業員の個人的問題を見つけ、従業員の幸せの実現を目指します。

    従業員の支援
  • 会社の成長

    EAPは会社とその従業員が本来あるべき環境を調整し、会社の成長をもたらします。

    会社の成長

EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。

弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、弁護士によるEAPを普及・推進し、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与することを目的として設立されたものであり、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする!」というビジョンの下、弁護士によるEAPの普及・推進に努力してまいります。

代表理事 弁護士 牛見 和博

代表理事 弁護士 牛見 和博

理事

代表理事 弁護士 牛見和博

  • 理事 弁護士 板橋晃平
  • 理事 弁護士 植松康太
  • 理事 弁護士 岡篤志
  • 理事 弁護士 下迫田浩司
  • 理事 弁護士 嵩原安三郎
  • 理事 弁護士 坪内清久
  • 理事 弁護士 中山泰章
  • 理事 弁護士 萩原隆志
  • 理事 弁護士 長谷見峻一

サービス内容

弁護士によるEAPサービス

EAP(Employee Assistance Program :従業員支援プログラム)は、米国生まれの職場のメンタルヘルスサービスであり、米国ではフォーチュントップ500の90%の企業がEAPを導入しているといわれるなど、世界中に普及しているものです(日本EAP協会HP参照)。

弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。従業員が抱える問題を解決し、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としています。

弁護士によるEAPサービスは、企業が従業員に対する福利厚生などとして導入するものであり、例えば、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、無料(ないし一般的な料金よりも低額)で弁護士の法務カウンセリングを受けられる()というのが、代表的なサービスの一つです。

法務カウンセリングでは、導入企業の業態や組織構成・企業風土等をよく理解した弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けた助言を行います。

  • 従業員の関係者の範囲や、相談時間については個別にカスタマイズされます。
  • 企業・従業員間の利益が対立しうる問題については法務カウンセリングの対象外となるのが一般的です。
従業員のメリット
  • 無料(ないし一般的な料金よりも低額)で法務カウンセリングを受けられるため、気軽に専門家の見解を聞くことができます。怪我や病気と同様に、法的な問題も早期に相談することが重要です。紛争を未然に防いだり、問題が深刻化する前に早期解決に導くこともできます。
  • 法務カウンセリングにより、従業員本人が気づいていない法的リスクを洗い出すことができます。
  • 相談対応をする専属の弁護士が置かれることで、外部の弁護士を探す必要がなくなります。専属の弁護士であるため、従業員にとっても相談しやすい環境が作られます。
導入企業のメリット
  • 従業員が抱える問題を解決し、職務に専念することで、生産性の向上が見込めます。
  • 従業員の抱える問題に、企業が巻き込まれることを防ぎます。
  • 会社の福利厚生サービスの充実により、離職率の低下が見込めます。
  • 従業員のメンタルヘルスの維持につながり、精神疾患による休業や労災認定などの問題の抑止となります。

顧問弁護士との違いは?

顧問弁護士は、会社の相談に対応する一方、従業員からの相談に対応していない場合があります。また、いずれにせよ、会社の顧問弁護士に相談することは従業員にとってハードルが高いと感じる可能性があります。

弁護士によるEAPサービスは、早期に気軽に相談できることが大きなメリットであり、顧問弁護士と両立する別途のサービスとなります。

また、当協会及び当協会の会員が提携している多様な専門家をご紹介することで、法的分野にとどまらない多角的な問題解決を図ることが期待できます。

EAP導入の流れ

  1. 01お問い合わせ

    まずは当協会の会員にお問合せください
    「メンバー」ページに、会員ごとのHPや電話等の問合せ先をご案内しております。

    お問い合わせ
  2. 02ご案内

    サービスについてのご案内をさせていただきます
    会員ごとにサービス内容・費用等は異なります。

    ご案内
  3. 03導入前ヒヤリング

    導入前ヒヤリング
  4. 04ご契約・サービス利用開始

    社内報、従業員向け説明会などで従業員に告知ください。

    ご契約・サービス利用開始
  5. 05定期フォローアップ

    定期フォローアップ

活動報告

賛助会員紹介

メンバー

  • 北海道地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士菅原 仁人 札幌弁護士会 〒060-0001
    北海道札幌市中央区北1条西2丁目1番地 札幌時計台ビル10階
    011-207-7311 弁護士法人
    リブラ共同法律事務所
    弁護士杉山 丈二 札幌弁護士会 〒060-0042
    北海道札幌市中央区大通西16丁目1-30 第10芙蓉ビル2階
    011-631-3388 弁護士法人
    すぎの葉法律事務所
    弁護士森山 大樹 旭川弁護士会 〒071-1423
    北海道上川郡東川町東町1-7-5 東町会館2階
    054-204-6688 森山大樹法律事務所
  • 東北地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士勝田 亮 仙台弁護士会 〒980-0021
    宮城県 仙台市青葉区中央2-10-20 シエロ広瀬通ビル5階
    022-714-6153 アネスティ法律事務所
    弁護士山本 桂史 仙台弁護士会 〒988-0053
    宮城県気仙沼市田中前1-2-9
    0226-23-9700 小笠原・山本法律事務所
    弁護士半澤 一成 福島県弁護士会 〒960-8043
    福島県福島市中町4番20号みんゆうビル301号室
    024-526-0524 半澤法律事務所
  • 関東地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士板橋 晃平 東京弁護士会 〒105ー0003
    東京港区西新橋1-20-3虎ノ門法曹ビル9階
    03-5501-2510 虎ノ門法律経済事務所
    弁護士岡 篤志 東京弁護士会 〒105-0001
    東京都港区虎ノ門1‐5‐8オフィス虎ノ門1ビル803
    03-6632-5355 弁護士法人
    山下江法律事務所
    弁護士坪内 清久 千葉県弁護士会 〒260-0013
    千葉県千葉市中央区中央4-4-10 友美ビル3A
    050-3757-5962 法律事務所くらふと
    弁護士中山 泰章 第二東京弁護士会 〒103-0027
    東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル
    03-3516-1811 日本橋法律特許事務所
    弁護士長谷見 峻一 第二東京弁護士会 〒160-0004
    東京都新宿区四谷2-2-1 四ツ谷フジビル4階
    03-3358-0992 日本羅針盤法律事務所
    弁護士川村 勝之 千葉県弁護士会 〒260-0028
    千葉県千葉市中央区新町22-1 新町55ビル502
    043-244-7115 リフト法律事務所
    弁護士玉真 聡志 千葉県弁護士会 〒271-0092
    千葉県松戸市松戸1834-15キュービック松戸ビル6-B
    047-712-1240 たま法律事務所
    弁護士野村 拓也 神奈川県弁護士会 〒220-0004
    神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル7階
    045-624-8818 未来創造弁護士法人
    弁護士朝倉 健太 第一東京弁護士会 〒168-0073
    東京都杉並区下高井戸3-11-1
    03-6379-7810 桜上水法律事務所
    弁護士鹿野 舞 第一東京弁護士会 〒101-0045
    東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
    03-4233-0796 弁護士法人えそら
    弁護士馬場 龍行 第一東京弁護士会 〒101-0045
    東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
    03-4233-0796 弁護士法人えそら
    弁護士鳩貝 滋 千葉県弁護士会 〒260-0013
    千葉県千葉市中央区中央3-10-6北野京葉ビル3階
    043-202-6003 けやき総合法律事務所
    弁護士小林 久貴 東京弁護士会 〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町2-14-7日本橋テイユービル201
    050-3699-4483 吉原法律事務所
    弁護士塩谷 光宏 東京弁護士会 〒154-0004
    東京都世田谷区太子堂二丁目12番3号 オカベビルA棟2階
    03-6450-8953 虎ノ門法律経済事務所
    世田谷支店
    弁護士杉本 直樹 東京弁護士会 〒102-0084
    東京都千代田区二番町8−3 二番町大沼ビル3階
    03-3556-0031 青葉総合法律事務所
    弁護士日向寺 司 東京弁護士会 〒110-0015
    東京都台東区東上野3-17-8大野屋ビル3階A号室
    03-5817-8590 虎ノ門法律経済事務所
    上野支店
    弁護士岩田 夏樹 東京弁護士会 〒160-0004
    東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
    03-5361-6871 四谷あけぼの法律事務所
    弁護士伊藤 一星 栃木県弁護士会 〒321-0935
    栃木県宇都宮市城東1-3-20
    028-612-6070 弁護士法人
    宇都宮東法律事務所
    弁護士藍原 義章 第二東京弁護士会 〒190-0012
    東京都立川市曙町1-25-12オリンピック曙町ビル7階
    042-512-9737 あけぼの綜合法律事務所
    弁護士飯塚 予始子 第二東京弁護士会 〒100-0005
    東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング4階
    03-5224-3801 弁護士法人
    丸の内ソレイユ
    法律事務所
    弁護士荒井 達也 群馬弁護士会 〒371-0841
    群馬県前橋市石倉町2丁目5-4
    027-212-8592 荒井法律事務所
    弁護士谷 靖介 東京弁護士会 〒103-0027
    東京都中央区日本橋3-1-4 日本橋さくらビル2階
    03-6265-1817 弁護士法人
    リーガルプラス
    東京法律事務所
    弁護士林 正和 東京弁護士会 〒160-0022
    東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6階
    03-6685-8533 ベーグル法律事務所
    弁護士中越 琢人 栃木県弁護士会 〒323‐0022
    栃木県小山市駅東通り1-4-10 センチュリーX1ビル3階
    0285-39-6427 弁護士法人みずき小山支部栃木小山法律事務所
    弁護士保坂 光彦 埼玉弁護士会 〒359-1123
    埼玉県所沢市日吉町14-3朝日生命所沢ビル3階
    04-2923-0971 弁護士法人アルファ総合法律事務所
    弁護士杉本 拓也 第二東京弁護士会 〒170-0013
    東京都豊島区東池袋4-23-17田村ビル6階
    03-5927-1520 弁護士法人コスモポリタン法律事務所
    弁護士飛渡 貴之 第二東京弁護士会 〒101-0054
    東京都千代田区神田錦町2-11-7小川ビル6階
    03-6273-7758 弁護士法人キャストグローバル東京神田オフィス
  • 中部地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士小前田 宙 福井弁護士会 〒910-0005
    福井県福井市大手3-14-10TMY大名町ビル5階
    0776-28-2824 弁護士法人
    ふくい総合法律事務所
    弁護士吉川 明奈 三重弁護士会 〒514-0009
    三重県津市羽所町700番地アスト津8階
    059-223-0012 ふりはた綜合法律事務所
    弁護士森長 大貴 金沢弁護士会 〒920-0932
    石川県金沢市小将町3番8号
    076-232-0130 弁護士法人
    兼六法律事務所
    弁護士石田 大輔 愛知県弁護士会 〒460-0002
    愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10
    052-961-3072 名城法律事務所
    弁護士白山 聖浩 静岡県弁護士会 〒420-0034
    静岡県静岡市葵区常磐町1丁目8番地の6常磐町アイワビル7階南
    0166-76-4398 ハフアンドパートナーズ法律事務所
  • 近畿地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士植松 康太 大阪弁護士会 〒550-0003
    大阪市西区京町堀1-4-22 肥後橋プラザビル2階
    06-6441-5055 弁護士法人四ツ橋
    総合法律事務所
    弁護士下迫田 浩司 大阪弁護士会 〒590-0947
    堺市堺区熊野町西3丁2番7号 ダイワビル2階
    072-260-4806 堺オリーブ法律事務所
    弁護士嵩原 安三郎 大阪弁護士会 〒530-0041
    大阪市北区天神橋2丁目4番17号 千代田第一ビル5階
    06-6354-5680 弁護士法人フォーゲル
    綜合法律事務所
    弁護士西村 隆志 大阪弁護士会 〒530-0047
    大阪府大阪市北区西天満2丁目6番8号堂島ビルヂング501号室
    06-6367-5454 西村隆志法律事務所
    弁護士廣石 佑志 大阪弁護士会 〒541-0045
    大阪府大阪市中央区道修町3-2-6 ウエムラビル5階
    06-6222-3035 弁護士法人三ツ星
    弁護士髭野 淳平 大阪弁護士会 〒541-0045
    大阪府大阪市中央区道修町1-6-7北浜MIDビル11階
    06-7506-9093 フロントロ―法律事務所
    弁護士三浦 宏太 大阪弁護士会 〒530-0026
    大阪府大阪市北区神山町1番7号アーバネックス神山町ビル4階
    06-6131-0288 弁護士法人ニューステージ
  • 中国地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士牛見 和博 山口県弁護士会 〒753‐0074
    山口市中央5-2-34 セントラルビル5階
    083-921-6377 弁護士法人
    牛見総合法律事務所
    弁護士金井 啓佑 広島弁護士会 〒730-0013
    広島県広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル905
    082-224-5557 熊野量規法律事務所
    弁護士有田 隆 山口県弁護士会 〒755‐0045
    山口県宇部市中央町1丁目7番23号宇部センタービル502
    0836-43-7666 山口宇部法律事務所
    弁護士藤井 武志 山口県弁護士会 〒747-0037
    山口県防府市八王子1丁目7-4 ニューマルマンビル5階
    0835-26-3630 上田・藤井
    総合法律事務所
  • 四国地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士久保 宜弘 高知弁護士会 〒780-0072
    高知県高知市杉井流18番18号
    088-855-7871 御座法律事務所
    弁護士坪井 智之 香川県弁護士会 〒760-0052
    香川県高松市瓦町2丁目7番地14
    087-8022-4611 山本・坪井
    綜合法律事務所
    弁護士和田 資篤 愛媛弁護士会 〒790-0001
    愛媛県松山市一番町三丁目3番地6
    089-933-0119 四季法律事務所
  • 九州沖縄地方
    氏名 所属弁護士会 住所 電話番号 事務所名/WEBサイト
    弁護士萩原 隆志 鹿児島県弁護士会 〒892-0842
    鹿児島県 鹿児島市東千石町14-10 天文館NNビル8階
    099-224-1200 弁護士法人
    萩原鹿児島シティ
    法律事務所
    弁護士泊 祐樹 福岡県弁護士会 〒811-3217
    福岡県福津市中央1-14-8 エーエムビル2階
    0940-39-3434 とまり法律事務所
    弁護士森本 精一 長崎県弁護士会 〒850-0033
    長崎県 長崎市万才町10-3 サンガーデン万才町702
    095-801-1040 森本綜合法律事務所
    長崎事務所
    弁護士髙崎 慎太郎 福岡県弁護士会 〒810-0001
    福岡県福岡市中央区天神一丁目6番8号 天神ツインビル7階
    092-736-1550 明倫国際法律事務所
    弁護士西村 幸太郎 福岡県弁護士会 〒828-0028
    福岡県豊前市青豊19-14スペースI
    0979-53-9106 豊前総合法律事務所
    弁護士濵田 諭 宮崎県弁護士会 〒880-0801
    宮崎県 宮崎市老松1-2-2
    0985-77-5227 弁護士法人みなみ総合法律事務所宮崎事務所

お問い合わせ・入会案内

EAPについて取組みを開始したいと考えているものの何から取り組んだら良いかという方、当協会へのご要望やパートナーシップをお考えいただいている方がいらっしゃいましたら、お気軽に下記リンク先の当協会への問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ

また、当協会へのご入会をご希望の弁護士の方は、下記リンク先の当協会への入会案内フォームより入会手続きにお進み下さい。

入会案内

当協会について

プライバシーポリシー

弁護士EAP協会(以下「当協会」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。) における,ユーザー(会員,賛助会員,質問者等を含みます。)の個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報並びに容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当協会は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当協会の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下「提携先」といいます。 )などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当協会が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  1. 当協会サービス の提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含みます。)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 当協会は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当協会所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当協会は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当協会が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
    2. 第三者に提供されるデータの項目
    3. 第三者への提供の手段または方法
    4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 当協会は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは,当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当協会が定める手続きにより,当協会に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当協会は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当協会は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当協会は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当協会は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
  2. 当協会が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,本ホームページのお問い合わせページまでお願いいたします。

定款(PDFファイル)

アクセス

本社: 〒550−0003
大阪市西区京町堀1−4−22 肥後橋プラザビル
(弁護士法人四ツ橋総合法律事務所 内)

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