一般社団法人 弁護士EAP協会 L-EAP Lawyers Employee Assistance Program Association
当協会の理念
EAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）は、生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。
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職場組織の問題解決
EAPは生産性に関連する職場組織の問題を解決します。
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従業員の支援
EAPは従業員の個人的問題を見つけ、従業員の幸せの実現を目指します。
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会社の成長
EAPは会社とその従業員が本来あるべき環境を調整し、会社の成長をもたらします。
EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。
弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、弁護士によるEAPを普及・推進し、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与することを目的として設立されたものであり、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする！」というビジョンの下、弁護士によるEAPの普及・推進に努力してまいります。
代表理事 弁護士 牛見 和博
理事
代表理事 弁護士 牛見和博
- 理事 弁護士 飯田直樹
- 理事 弁護士 板橋晃平
- 理事 弁護士 伊藤一星
- 理事 弁護士 植松康太
- 理事 弁護士 岡篤志
- 理事 弁護士 勝田亮
- 理事 弁護士 小泉友
- 理事 弁護士 下迫田浩司
- 理事 弁護士 嵩原安三郎
- 理事 弁護士 坪内清久
- 理事 弁護士 中山泰章
- 理事 弁護士 西村幸太郎
- 理事 弁護士 萩原隆志
- 理事 弁護士 長谷見峻一
- 理事 弁護士 廣石佑志
- 理事 弁護士 細江大樹
サービス内容
弁護士によるEAPサービス
EAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）は、米国生まれの職場のメンタルヘルスサービスであり、米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入しているといわれるなど、世界中に普及しているものです（日本EAP協会HP参照）。
弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。従業員が抱える問題を解決し、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としています。
弁護士によるEAPサービスは、企業が従業員に対する福利厚生などとして導入するものであり、例えば、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、無料（ないし一般的な料金よりも低額）で弁護士の法務カウンセリングを受けられる（※）というのが、代表的なサービスの一つです。
法務カウンセリングでは、導入企業の業態や組織構成・企業風土等をよく理解した弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けた助言を行います。
- 従業員の関係者の範囲や、相談時間については個別にカスタマイズされます。
- 企業・従業員間の利益が対立しうる問題については法務カウンセリングの対象外となるのが一般的です。
- 従業員のメリット
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- 無料（ないし一般的な料金よりも低額）で法務カウンセリングを受けられるため、気軽に専門家の見解を聞くことができます。怪我や病気と同様に、法的な問題も早期に相談することが重要です。紛争を未然に防いだり、問題が深刻化する前に早期解決に導くこともできます。
- 法務カウンセリングにより、従業員本人が気づいていない法的リスクを洗い出すことができます。
- 相談対応をする専属の弁護士が置かれることで、外部の弁護士を探す必要がなくなります。専属の弁護士であるため、従業員にとっても相談しやすい環境が作られます。
- 導入企業のメリット
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- 従業員が抱える問題を解決し、職務に専念することで、生産性の向上が見込めます。
- 従業員の抱える問題に、企業が巻き込まれることを防ぎます。
- 会社の福利厚生サービスの充実により、離職率の低下が見込めます。
- 従業員のメンタルヘルスの維持につながり、精神疾患による休業や労災認定などの問題の抑止となります。
顧問弁護士との違いは？
顧問弁護士は、会社の相談に対応する一方、従業員からの相談に対応していない場合があります。また、いずれにせよ、会社の顧問弁護士に相談することは従業員にとってハードルが高いと感じる可能性があります。
弁護士によるEAPサービスは、早期に気軽に相談できることが大きなメリットであり、顧問弁護士と両立する別途のサービスとなります。
また、当協会及び当協会の会員が提携している多様な専門家をご紹介することで、法的分野にとどまらない多角的な問題解決を図ることが期待できます。
EAP導入の流れ
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01お問い合わせ
まずは当協会の会員にお問合せください
※「メンバー」ページに、会員ごとのＨＰや電話等の問合せ先をご案内しております。
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02ご案内
サービスについてのご案内をさせていただきます
※会員ごとにサービス内容・費用等は異なります。
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03導入前ヒヤリング
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04ご契約・サービス利用開始
※社内報、従業員向け説明会などで従業員に告知ください。
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05定期フォローアップ
L-EAP認定制度
L-EAP認定制度は、弁護士の支援を受けてEAPに取り組む企業・団体等の法人のうち、特に優良なEAPを実践している企業・団体等の法人を認定する制度です。
活動報告
- BLOG
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- EVENT
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賛助会員紹介
メンバー
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北海道地方
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東北地方
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関東地方
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中部地方
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近畿地方
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中国地方
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四国地方
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九州・沖縄地方
お問い合わせ・入会案内
EAPについて取組みを開始したいと考えているものの何から取り組んだら良いかという方、当協会へのご要望やパートナーシップをお考えいただいている方がいらっしゃいましたら、お気軽に下記リンク先の当協会への問い合わせフォームよりご連絡ください。
また、当協会へのご入会をご希望の弁護士の方は、下記リンク先の当協会への入会案内フォームより入会手続きにお進み下さい。
当協会について
プライバシーポリシー
弁護士EAP協会（以下「当協会」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。） における，ユーザー（会員，賛助会員，質問者等を含みます。）の個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報並びに容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当協会は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当協会の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下｢提携先｣といいます。 ）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当協会が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
- 当協会サービス の提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含みます。）
- ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
- 当協会は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当協会所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
- 当協会は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当協会が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
- 当協会は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは，当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当協会が定める手続きにより，当協会に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当協会は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当協会は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
- 当協会は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当協会は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
- 当協会が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
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